時価総額と完全希薄化後評価額(FDV)の違い

時価総額と完全希薄化後評価額(FDV)の違い

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時価総額は流通するトークンの価値、FDVはより広い供給量に価格を適用した評価額である。両者の差が示す情報と、その限界を説明する。

要点

  • 時価総額は通常、トークン価格に流通供給量を掛けて求める。
  • 完全希薄化後評価額(FDV)は、一般に最大供給量や計画された総供給量など、より大きな供給量に価格を適用する。
  • FDVと時価総額の大きな差は未流通分の存在を示し得るが、将来の価格を予測するものではない。

時価総額が表すもの

暗号資産の時価総額は、市場で表示される価格を用いて流通供給量の価値を示す方法である。

通常の計算は、1トークンの価格に流通しているとみなすトークン数を掛けるという単純なものである。

価格が2ドルで流通量が1億単位なら、時価総額は2億ドルとなる。

これは評価額の推計であり、投資家がプロジェクトに預けた資金の総額ではない。

流通供給量とは、データ提供者の算定方法で市場に流通可能と扱われるトークンの数量である。

ベスティング契約でロックされたトークン、一部の準備金、その他の制限付き保有分は除外される場合がある。

どの保有分を含めるかは提供者によって異なり得る。

表示価格も、対象取引所や取引ペアによって変わる。

そのため、単純な計算ミスがなくても、同じトークンの時価総額がサイトごとに異なることがある。

時価総額は、トークン単価だけを見るよりも、資産の規模を比較するのに役立つ。

数セントのトークンでも、発行単位がはるかに多ければ、数百ドルのトークンより高い時価総額を持ち得る。

供給量を考慮しない単価は全体の評価額をほとんど示さない。

ただし時価総額も、保有者全員が同時に売却したときに回収できる現金の額を意味しない。

FDVとの計算上の違い

完全希薄化後評価額(FDV)は、流通量より広い供給量を基にする。

一般的な計算式では、表示価格に最大供給量、またはデータ提供者が定める別の完全希薄化後供給量を掛ける。

この違いが重要なのは、プロジェクトによっては貢献者、投資家、財務部門、コミュニティ施策に向けて段階的にトークンを配布するからである。

FDVは、定義された供給量の全単位に同じ市場価格を当てはめた場合の価値を示す。

流通量が1億トークンで、上限が10億トークンのプロジェクトを考える。

価格が2ドルなら時価総額は2億ドル、FDVは20億ドルとなる。

10倍の違いは、別の市場価格ではなく供給量の仮定から生じる。

未流通のトークンがすでに販売可能という意味ではなく、プロジェクトに20億ドルの資産や収入があることも意味しない。

最大供給量が固定されていないトークンもある。

インフレやガバナンスのルールによって追加発行できるプロトコルもあれば、バーンや機械的な仕組みで供給量を調整するものもある。

この場合、サイトによって総供給量、想定将来供給量、その他の定義を用いてFDVを算出し得る。

したがって算定方法が特に重要となる。

計算に使われた供給量が明確で、プロジェクト間で比較可能な場合にだけ、完全希薄化後の数値は意味を持つ。

二つの数値の差が重要な理由

時価総額とFDVの差は、定義された供給量のうち、まだ流通していない部分の大きさを示し得る。

投資家向け、チーム向け、エコシステム報酬向けの配分が数年かけて権利確定する場合、差が大きくなることがある。

制限が解除されれば、受領者は移転や売却が可能になる場合がある。

ただしアンロックで生じるのは潜在的な供給である。

受領者が売るのか、保管先へ移すのか、プロトコルで使うのか、保有を続けるのかは分からない。

新しい供給量は取引環境の変化を通じて価格に影響し得るが、結果は需要と流動性に左右される。

注文が厚い市場と薄い市場では、トークンの売却を吸収する力が異なる。

また参加者はベスティング予定をかなり前から織り込んでいる場合がある。

流通供給量が増える間にも、価格は上がることも下がることも、ほぼ変わらないこともある。

FDVと時価総額の比率を、希薄化や値動きの確実な予測に変える簡単な法則はない。

トークン配分や放出の詳細は、二つの評価額の説明に役立つ。

全量が一度にアンロックされるのか、徐々に解除されるのか、発行量がネットワーク活動に依存するのか、ガバナンスで供給量を変更できるのかが重要である。

受領者の属性や動機によっても結果は変わり得る。

こうした情報は、市場ダッシュボードの一つの数値よりも、トークノミクス文書、ベスティング契約、ガバナンス資料に詳しく記載されることが多い。

どちらの数値にもある限界

時価総額もFDVも、基盤となるプロトコルの経済的健全性を測定しない。

利用者と手数料収入を伴う実用的な製品があっても、トークン保有者の収益権やガバナンス権が限定的な場合がある。

逆に、流通量が少ないことを主因として評価額が高いトークンもある。

公表された評価額は、ある供給量を限界的な市場価格で評価した数値であり、収益性、持続的需要、資産への直接的な請求権を証明しない。

流動性も、この二つの数値に含まれない重要な要素である。

直近の取引価格は総供給量の一部の売買で形成され、残りの多くはウォレットや契約に留まる場合がある。

大量売却では価格が押し下げられ得るため、最新価格に全トークン数を掛けても、総供給量を清算して得られる金額にはならない。

時価総額とFDVは観測価格に基づく会計的な比較であり、すべての単位をその価格で換金できるという約束ではない。

理解するうえでは、市場価格、供給量の定義、トークンの実際の用途や権利という三つを分ける必要がある。

時価総額は価格と流通供給量を組み合わせ、FDVはより広い供給量の仮定を適用する。

両者の差は、説明が必要な将来発行や放出予定を示す可能性がある。

しかし、その差だけで資産が割安か割高か、成功しているか、上昇または下落しそうかは判断できない。

前提条件が明示されると、二つの数値の情報価値は高まる。

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