
Google Cloudは、署名鍵を複数の独立したシステムに分散し、取引をポリシールールで確認するカストディサービス「Multi-Party Compute」を試験提供している。現在はプライベートプレビューで、商用提供は2027年初めを予定している。
要点
- Google Multi-Party Computeは現在プライベートプレビューで、商用提供は2027年初めを予定しているとCoinDeskが報じた。
- 各参加者が持つのは鍵の一部(キーシェア)だけで、完全な秘密鍵が一か所でまとめられることはない、とGoogleのドキュメントは説明している。
- Chainalysisによると、2024年に盗まれた暗号資産の43.8%は秘密鍵の漏洩によるものだった。
何が起きたか
Google Cloudは、デジタル資産取引に署名する鍵を管理するサービス「Google Multi-Party Compute」のプライベートプレビューを開始したとCoinDeskが報じた。
複数の金融機関が試験中で、Alphabet
GOOGLも自社のデジタル資産に利用している。
Googleは金融機関名と料金を明らかにしていない。
マルチパーティ計算(MPC)は、署名の権限を複数の参加者に分ける仕組みだ。
各参加者はハードウェアで保護されたシステム上に鍵の一部(キーシェア)を1つずつ持ち、一定数が協力して初めて署名できる。
Googleの製品ドキュメントによると、完全な秘密鍵が一か所でまとめられることはない。
一部の参加者がオフラインでも、必要な数がそろえば署名を続けられる。
対応チェーンはBitcoin、EthereumとEVM互換チェーンで、Solanaへの対応は「近日対応」とされている。
署名の前に、送付上限や許可された送付先などの取引ポリシーが各取引に許可または拒否の判定を出す。
この判定は署名者への指針であり、取引を完全に止めるものではない。
拒否された取引でも、十分な数の署名者が承認すれば実行できる。
なぜ重要か
Chainalysisによると、2024年に盗まれた暗号資産の43.8%は秘密鍵の漏洩によるものだった。
キーシェアが別々のシステムにあれば、攻撃者が1台に侵入しても使える鍵は手に入らない。
CoinDeskによると、GoogleはCloud Key Management ServiceとCloud HSMを提供してきたが、暗号資産専用のMPCカストディ製品はこれまでなかった。
FireblocksやFordefi、BitGoなどのカストディ企業はすでにMPCツールを提供している。
Coin Bureauもこの発表を伝えた。
今後の注目点
Googleは2027年初めの商用提供を予定している。
銀行顧客の名前や料金が公表されれば、金融機関での普及の度合いが見えてくる。