
Microsoftの株式トークンを持っても、Microsoftの株主になるわけではない。RobinhoodのMSFT、CoinbaseのMSFTc、OndoのMSFTon、BinanceのMSFTBの法的な権利を比較する。
要点
- 4つのMicrosoft
MSFT連動トークンのいずれも、保有者を自分名義のMicrosoft株主にはしない。 - Robinhoodは債務証券、BinanceのMSFTBとCoinbaseのMSFTcは証書、Ondoは担保付きの商品だ。
- Coinbaseは議決権と償還をVested Holdersに限り、Ondoの保有者は発行体に議決の意向を伝えられるだけだ。
- ブロックエクスプローラーで分かるのは誰がトークンを持つかであって、法的な権利ではない。
暗号資産ウォレットでMicrosoft
MSFTというトークンを買ったとする。
それでMicrosoft
MSFTの株主になるのか。
株主総会で議決権を使ったり、本物の株式を求めたりできるのか。
必ずしもそうではない。
同じMicrosoft
MSFTの株価に連動していても、保有者の法的な権利は大きく異なる。
本物の株式に裏付けられたトークンでも、通常は別の発行体に対する請求権であって、自分名義の株式ではない。
RobinhoodのMicrosoft
MSFT、CoinbaseのMSFTc、OndoのMSFTon、BTech Holdingsが発行するBinanceのMSFTBを比較した。
公表資料の比較であり、法的意見ではない。
分けて考えるべき4つの問い
- トークンの管理:ウォレットのトークンを自分で管理しているか。
- 裏付け:商品のために本物のMicrosoft
MSFT株がどこかで保管されているか。 - 法的な権利:その株式に結びついた権利があるのか、発行体への請求権だけなのか。
- 実際の権利:議決権の行使、企業からの通知の受領、株式や現金との交換ができるか。
ブロックエクスプローラーで答えられるのは最初の問いだけだ。
SECのスタッフは3つの形態を区別している。
元の発行体がトークン化した証券、仲介者が保管する証券に裏付けられたカストディ型の持ち分、価格への連動だけを提供する合成型の商品だ。
4つのトークンのいずれも、Microsoft
MSFTは発行体ではない。
1. RobinhoodのMSFT:債務証券
RobinhoodのStock Tokensは、Robinhood Assets (Jersey) Limitedが発行するトークン化された債務証券だ。
経済的なエクスポージャーを提供するが、連動先の企業に対する法的・実質的な権利は与えない。
トークンはMicrosoft
MSFTの株価、配当、分割を反映できるが、それは価値の計算方法であって、Microsoft株の所有ではない。
2. CoinbaseのMSFTc:条件付きの証書
MSFTcの目論見書によると、Coinbase Onchain SPV Ltdが発行する証書は、それぞれ信託で保管されるMicrosoft株への按分の実質的持ち分を表す。
債務証券より本物の株式に近い結びつきだが、目論見書は保有者をVested HoldersとUnvested Holdersに分けている。
発行体の条件を満たして法的な名簿に記載されたVested Holdersだけが償還でき、株式の議決権も彼らに限られる。
その場合でも、発行体は指示に基づいて議決権を行使するよう「努めることがある」とされるにとどまる。
アブダビの規制当局は8月、Coinbaseの認可を発表した際に議決権を含む株主の権利が得られるとしつつ、注記で一部の権利はVested Holdersだけが行使できると述べている。
ウォレットでMSFTcを持つだけでは、その手続きは完了しない。
3. OndoのMSFTon:裏付けはあるが株式への権利はない
Ondoの発行体は、資産をOndo Financeから分離した特別目的会社だ。
Ankura Trust Companyが第一順位の担保権を持つセキュリティ・エージェントとして担保を管理し、保有資産を毎日確認している。
債権者としての保有者を守る仕組みだが、Ondo Stocksは株式ではなく、裏付けの株式を受け取る権利もない。
資格を満たして登録した利用者は、現金価値で償還できる。
4月、OndoとBroadridgeは250超のOndoトークンで議決の仕組みを始めた。
発表によると、これは発行体に意向を伝える権利であり、発行体が自ら保有する株式で議決権を行使する。
トークンは株主の権利を与えないとも明記している。
4. BinanceのMSFTB:株主の権利がない証書
BTech Holdingsは、株式を対象とする証書を発行するアブダビの特別目的会社だ。
Microsoft
MSFT向けの目論見書は、各証書がカストディアンの保管する株式への1対1の持ち分だとしつつ、議決権を含め株式と同じ法的・実質的な所有権は与えないとしている。
Binanceのガイドも、bStockの保有者は対象企業の株主ではないと説明する。
配当は乗数を通じた契約上の効果として届き、登録株主に支払われるMicrosoft
MSFTの配当とは異なる。
比較
- RobinhoodのMicrosoft
MSFT:債務証券。Microsoftへの権利はない。本人確認後に発行体で償還。 - CoinbaseのMSFTc:信託で保管される株式への実質的持ち分。議決権と償還はVested Holdersのみ。
- OndoのMSFTon:株式に裏付けられた担保付き商品。株式への権利はなく、議決は意向の表明のみ。
- BinanceのMSFTB:株式を対象とする証書。株主の権利はない。発行と償還は代理人を通じて行う。
権利を確認する方法
- ティッカーではなく、発行体の正式名称と商品を確認する。
- 目論見書を開き、保有者、議決権、償還、債務不履行、保管、適格投資家を検索する。
- 裏付けを確認する。本物の株式か、証券の集合か、債務の約束か。
- 権利を使える人を確認する。Vested、本人確認済み、登録済みの保有者だけか。
- 出口を確認する。株式か、現金か、ほかの買い手への売却だけか。
- 発行体が破綻した場合に何が起き、どの法律が適用されるかを確認する。
どの発行体にも使える質問がある。
「自分のウォレットでこのトークンを持っていて、明日あなたが破綻したら、誰に、どの書類に基づいて、何を請求できるのか」。
まとめ
ティッカーが示すのはトークンが何に連動するかであって、法的に何を所有しているかではない。
RobinhoodとBinanceはMicrosoft
MSFTの株主の権利を否定している。
Coinbaseは本物の株式により近い権利を与えるが、議決権と償還は条件の充足次第だ。
Ondoは株式で裏付け、債権者として保有者を守るが、株式そのものへの権利は与えない。
本記事は公表資料の比較であり、法的助言や投資助言ではない。
リサーチBACOOR NEWS Researchチームによる独自調査です。調査結果は、本記事にリンクした一次情報とオンチェーンデータに基づき、公開前にチームが確認しています。事実が変わった場合は記事を更新します。情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。誤りを見つけた場合は お知らせください。確認のうえ、訂正した旨を明記して修正します。
BACOOR NEWS Research(2026)「株式トークンを持つと本当に株主になる?マイクロソフト連動トークン4種類を比較」BACOOR NEWS. https://news.bacoor.io/ja/do-you-own-the-stock-behind-a-stock/
出典
- SEC staff: Statement on tokenized securities - SEC staff: Statement on tokenized securitiesSource
- Robinhood Chain: Stock Tokens - Robinhood Chain: Stock TokensSource
- Coinbase Onchain SPV Ltd: MSFTc prospectus - Coinbase Onchain SPV Ltd: MSFTc prospectusSource
- ADGM: Coinbase tokenization hub announcement - ADGM: Coinbase tokenization hub announcementSource
- Ondo: Trust and transparency - Ondo: Trust and transparencySource
- Broadridge: Voting for Ondo tokenized securities - Broadridge: Voting for Ondo tokenized securitiesSource
- BTech Holdings: Microsoft bStocks prospectus - BTech Holdings: Microsoft bStocks prospectusSource
- Binance: bStocks FAQ - Binance: bStocks FAQSource