
米通貨監督庁(OCC)は、Coinbaseに対し「Coinbase National Trust Company」設立の最終承認を与えた。これにより機関投資家向けの暗号資産カストディ事業が単一の連邦規制当局の下に置かれる。Coinbaseは11月9日に承認を発表した。
要点
- OCCはCoinbase National Trust Companyに最終承認を与え、Coinbaseは11月9日に発表した。
- この認可により、機関投資家向けのカストディ事業が単一の連邦規制当局の下に置かれる。Coinbaseは個人の預金は受け入れないとしている。
- CircleとRippleは今年すでに信託銀行の最終認可を取得しており、BlockとKrakenの親会社も申請中。一方、地域銀行団体は承認の取り消しを求めて提訴している。
何が起きたか
米通貨監督庁(OCC)は、Coinbaseに対し「Coinbase National Trust Company」設立の最終承認を与えた。
OCCが4月に条件付き承認を出してから約7か月後の最終承認となる。
認可の内容
- カストディを単一の連邦規制当局の下に。 信託会社の設立により、ファンドや企業などの機関投資家に代わってデジタル資産を保管するCoinbaseのカストディ事業が、連邦の監督下に入る。同事業はこれまで、ニューヨーク州金融サービス局が2018年にCoinbase Custody Trust Companyに与えた限定目的の信託認可の下で運営されてきた。
- 商業銀行ではない。 条件付き承認を得た時点で、Coinbaseは商業銀行にはならず、個人の預金を受け入れず、部分準備銀行業務も行わないと説明していた。
- 決済とステーブルコイン。 American Bankerによると、この認可によりCoinbaseは暗号資産事業を単一の連邦の枠組みで運営し、ステーブルコインと決済サービスを拡大できる。
ブライアン・アームストロングCEOは、信託会社の設立を信頼できるカストディに向けた「さらなる一歩」と述べ、金融システムをより多くオンチェーンに移すうえで不可欠だとした。
Coinbaseのプライム取引・カストディ責任者リック・シェーンバーグ氏は、明確なルールを長年求めてきた同社にとって「予測可能な連邦の枠組み」になると語った。
なぜ今カストディが重要か
相次ぐセキュリティ事故を受け、カストディへの関心が高まっている。
Binanceは63億ドル規模のハッキングの後、87ネットワークで出庫を再開し、CZ氏は最近の暗号資産価格下落の要因の一つとしてセキュリティへの不安を挙げた。
欧州では先週、ドイツ銀行が機関投資家向けの暗号資産カストディを開始した。
ほかに認可を持つ企業
- Circleは7月、USDC
USDCの準備資産を管理する信託銀行の最終承認を得た。 - Rippleは10月、ステーブルコインRipple USD
RLUSDに関連する信託銀行の最終承認を得た。 - World Liberty FinancialのステーブルコインUSD1
USD1に関連する信託会社は8月に条件付き承認を得た。 - Blockは9月にビットコインのカストディを行う認可を申請し、Krakenの親会社Paywardは5月に申請した。Galaxy Digital
GLXYも申請している。
American Bankerによると、OCCは第2次トランプ政権下で20件近い全米信託銀行の認可を承認または条件付きで承認しており、そのうち10件以上が暗号資産企業向けだという。
反発
エリザベス・ウォーレン上院議員は、Coinbaseを含むOCCの暗号資産企業への認可は違法だと主張している。
米独立コミュニティ銀行協会(ICBA)はOCCを提訴し、暗号資産企業が「裏口」から銀行業に参入していると訴えている。
銀行側も同じ分野に動いている。
ゴールドマン・サックス、シティ、サンタンデール、ドイツ銀行は共同ステーブルコインに2億7,000万ドルを拠出し、米財務省はステーブルコイン発行体に銀行並みの審査を求める案を示した。